発達障害者支援法改正案
2015/12/10
2015年11月29日の毎日新聞の朝刊に
発達障害者支援法の改正案の記事が掲載されました。
今回の改正案では、「基本理念」を新設し、
乳幼児期から成人後までの「切れ目のない支援」を
国や自治体の責務と明記するそうです。
就労移行支援事業所に関係するところでは、
都道府県の努力義務として、発達障害者が就労に定着するために
仕事を覚える手助けをする「ジョブコーチ」などの
支援の充実を図るそうです。
発達障がい者の職場定着には
職場の障がいに対する理解と、
当事者の特性の理解が必要になります。
「ジョブコーチ」など専門知識のある人が、
職場と当事者双方の支援に入れる事は
職場定着に向けて、とても有効だと思います。